2025年現在の日本製鉄によるUSスチール買収計画の経緯と現状

日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画は、発表から現在に至るまで日米関係に大きな影響を与える外交・経済問題となっています。バイデン前政権による禁止命令からトランプ政権での新たな展開まで、この大型買収計画の複雑な経緯と最新状況について詳細にレポートします。

この記事の目次

1 買収計画の発表と当初の合意内容
2 買収計画に対する反発と懸念
3 バイデン前大統領による禁止命令
4 日本製鉄とUSスチールの法的対応
5 日本政府の反応
6 訴訟の進行と迎えた転機
7 トランプ政権下での新展開
8 現在の状況と今後の見通し
9 USスチールの経営状況
10 結論
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買収計画の発表と当初の合意内容

2023年12月18日、日本製鉄は米国鉄鋼大手USスチールを約2兆円（141億ドル）で買収することを発表しました。この買収は、1株あたり55ドルで、発表直前の株価に対して40%のプレミアムを上乗せする好条件でした2 18。日本製鉄は当初、関係当局の承認取得後、2024年の4〜6月期または7〜9月期の買収完了を目指していました18。

買収の条件として、日本製鉄は以下の点を約束していました：

USスチールは買収後も名前と本社（ピッツバーグ）を維持する
米国鉄鋼労働組合（USW）との既存の協定を尊重する9

日本製鉄側の戦略的意図としては、「インド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化」が大きな要因でした18。この買収により、日本製鉄グループの世界での粗鋼生産量は年6600万トンから年8600万トンに拡大し、1億トン体制の目標へ大きく前進することが期待されていました18。

買収計画に対する反発と懸念

買収計画の発表後、アメリカ国内では様々な反発が起こりました。米国の象徴的な産業の一つである鉄鋼企業の外国所有という点が論争の的となり、ホワイトハウス、超党派の議員、米国鉄鋼労働組合（USW）が、労働者の雇用保障、サプライチェーンの安全性、そして国家安全保障に関する懸念を表明しました9。

特に米国の2024年大統領選挙が近づく中、当時のバイデン大統領と共和党のトランプ候補（現大統領）の両者がこの買収計画に対して反対の立場を表明したことで、問題は政治化しました17。

バイデン前大統領による禁止命令

対米外国投資委員会（CFIUS）が買収計画についての審査を行いましたが、委員会内で意見がまとまらず、最終判断はバイデン大統領に委ねられました4。そして2025年1月3日、バイデン前大統領はUSスチールの買収を禁止する行政命令を発表しました4 7 9。

バイデン前大統領は禁止命令の理由として、「この買収は、米国最大の鉄鋼生産者の1社を外国の支配下に置くもので、米国の国家安全保障と重要サプライチェーンにリスクをもたらす」と説明し、「米国が、国内で所有・運営される強力な鉄鋼産業を確保することは、私の大統領としての重要な責務だ」と述べました4 6。

この命令は、日本企業による米国企業の買収を米国大統領が禁止した初めてのケースとなりました4。バイデン前大統領は両社に対して30日以内に取引を放棄するよう命じました17。

日本製鉄とUSスチールの法的対応

日本製鉄とUSスチールは、バイデン前大統領の決定を強く非難し、2025年1月6日、CFIUS審査と取引禁止命令の無効を求める訴訟をコロンビア特別区連邦控訴裁判所に提起しました4 13。

両社は共同声明で、「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならない」と主張し、この決定が「米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」だとして懸念を表明しました13 17。

さらに両社は、米国鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフス、同社CEO、USW会長が買収計画阻止に向けて共謀して違法行為を働いたとする別の訴訟もペンシルベニア州西部地区連邦地方裁判所に提起しました4。

日本政府の反応

日本政府も強い懸念を表明しました。石破茂首相は2025年1月6日の会見で「日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっており、重く受け止めざるを得ない」と述べました4。

また、「なぜ国家安全保障上の懸念があるかについて、（米国政府に）きちんと述べてもらわなければこれからの話にならない。いかに同盟国であろうとも、今後の関係においてこうした点は非常に重要だ」と付け加え、米国側の説明不足を指摘しました4。

武藤容治経済産業相も同様に「日米双方の経済界、とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」との見解を示しました17。

訴訟の進行と迎えた転機

2025年2月3日から訴訟での書面によるやりとりが始まりました3。日本製鉄とUSスチールは翌4日、連邦控訴裁判所に準備書面を共同で提出し、「バイデン前米大統領が安保上の理由ではなく政治的理由から買収禁止を決定し、対米外国投資委員会（CFIUS）に見せかけの審査を行わせた経緯を詳述した」と説明しました5。

当初、3月17日までに原告、被告双方が主張を書面で提出し、その後口頭弁論が行われる予定でしたが、口頭弁論は米司法省の申し入れにより5月中旬に延期されました5 8。

トランプ政権下での新展開

2025年2月7日、トランプ大統領は石破首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、「彼ら（日鉄）は買収ではなく、USスチールに多額の投資を行うことで合意した」と述べ、来週（2月中旬）に日鉄の首脳と会談し、投資計画について協議する考えを示しました16。

この発言はUSスチールの株価に影響を与え、2月7日の米株式市場でUSスチール株は6%下落しました16。トランプ大統領のこの発言は、買収ではなく投資という形での妥協案を示唆するものとして受け止められました。

現在の状況と今後の見通し

2025年3月24日、日本製鉄の今井正社長は報道陣の取材に対して「合意点を見いだせるよう協議を続けている」と説明し、「出資も含めた投資を通じて、米国の鉄鋼業の強化に資する案件との認識は（米国側と）合っている」と述べました8。

3月27日には、日本製鉄はUSスチール買収完了の予定時期を2025年4-6月期に変更すると発表しました1 8。これは買収予定時期の3回目の変更となります。会社は「現在も米政府との協議が継続しているため」と説明しています1。

禁止命令で求められていた買収計画の放棄期限は6月18日まで延長されており5、この期限までに何らかの合意が成立するかが注目されています。

USスチールの経営状況

買収問題が長期化する中、USスチールの経営は厳しい状況が続いています。2025年1月31日に発表された2024年10-12月期の決算では、鋼材価格の低下などにより、前年同期比15.3%減の売上高35億900万ドル（約5400億円）、最終的な損益は8900万ドル（約137億円）の赤字となりました3。

これは4四半期ぶりの赤字転落で、鋼材価格の低下やヨーロッパでの出荷量減少が要因と分析されています3。買収計画の先行きが不透明な状況が続くことで、企業経営にも影響が出ている状況です。

結論

日本製鉄によるUSスチール買収計画は、発表から1年半以上が経過し、バイデン前政権からトランプ政権へと交渉相手が変わる中で新たな局面を迎えています。現在は完全な買収ではなく、「出資も含めた投資」という形での妥協案を模索している段階と見られます8。

この問題は単なる企業間の買収交渉にとどまらず、日米同盟関係、外国投資に対する米国の姿勢、政治と経済の関係など多くの側面を持つ複雑な事例となっています。6月18日の期限に向けて、日本製鉄とトランプ政権がどのような合意に達するのか、そしてそれが日米経済関係にどのような影響を与えるのかが今後の焦点となるでしょう。